‐エコ人権葬Ⓡの理念‐

エコ人権葬Ⓡとは？

＜エコ人権葬Ⓡ宣言＞

死者の尊厳としての人権。
遺族の消費者としての権利。
が護られ、
地球環境にやさしい葬儀のことを
「エコ人権葬Ⓡ」と言います。

地球環境の保全と人権の確立は、２１世紀を生きる私たちが２０世紀から引継いだ、人類共通の課題であるとの認識に基づいて、エコと人権重視の葬送システムの確立と普及啓蒙により、環境の保全と国民の保健福祉の増進に寄与します。

‐助っ人が葬式を変える‐

＜あなたは今の葬儀に満足していますか？＞

  そう問われれば、その答えとして「満足しているわけでもないけど他に良い方策はあるの？」と問い返されて、対策がないのが現状です。
  病院などの死亡した場所から、「葬儀社」というベルトコンベアに乗ることで、利便性が高く効率的に、火葬場という着地点に到達するという今日の葬儀サービスシステムは、それなりに評価を得けていることも事実です。
  多くのケースで、葬儀社に対する多少の不満は「無事に終えた」という達成感によってかき消されてしまうのが現状でもあります。しかし、他方では、言い知れぬ空虚さを覚える人も少なくありません。葬儀が終わってから「やっと死者と向き合うことができて、悲しみの涙が込み上げてくる」という体験談もよく耳にします。

  このような消費者の現在の葬儀に対する諦めにも似た思いが、葬儀サービスの向上や、業界の健全な発展を阻害しているのだと考えています。

  公正取引委員会が「葬儀サービスの取引実態に関する調査」を実施し、２００５年７月にその報告が発表されました。
  >>葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書の概要
  注目すべき点は、<第３>消費者の適切な「事業者」「商品・サービス」選択の確保及び競争政策上の考え方として、次のように述べていることです。

＜消費者の適切な事業者選択の確保＞

一部の葬儀社の中には、消費者に対し、病院から自宅までの遺体搬送サービスと併せて、その後の葬儀サービスについても自己との取引を強制的に促すといった事例がみられた。
こうした行為は独占禁止法に違反するおそれのある行為であることから、事業者はこうした行為を行わないようにすべきである。(後略)

  さらに調査報告書は、消費者が葬儀社に依頼をするに際し、ほかの業者との比較をしたか否かについて、９５,６％が比較しなかった、９５,８％が業者選定に時間的余裕がなかったと述べています。
  報告書は湾曲に「一部の葬儀社の中には」と指摘していますが、「自己との取引を強制的に促す」行為が常套化していることは、周知の事実です。
  ここから見えてくるものは、家族の死という異常事態の中で、病院などから自宅などの遺体安置場所への搬送過程というきわめて短い時間内に、高額な「葬儀」サービスのすべてを決定し発注しなければならない今日の葬儀ビジネスのあり方に、国の機関が警鐘を鳴らし、葬儀業界に対し改善を促したのだと、業界は真摯に受け止めるべきです。

  エコ人権葬推進機構では、これらの問題を解決していくために、エコ人権葬コーディネータという、いわば「葬儀助っ人」を養成し、全国各地に例えば「エコ人権葬大分ブランチ」の立ち上げに着手しています。ブランチでは皆様の葬儀に対するご相談・アドバイスを致します。
  私たちは、15年にわたって葬式のノウハウを蓄積してきました。今こそ、有能で親切な「助っ人」が必要なのです。